ジョブコーチ、福祉事務所

2018年09月05日水曜日

ここではジョブコーチと福祉事務所についての正確な知識をまとめていきます。
ちょっと曖昧になりやすいので注意が必要かなと。



◎ジョブコーチ(職場適応援助者)


ジョブコーチによる支援は、一般的・抽象的なものではなく、対象障害者がその仕事を遂行し、その職場に対応するため、具体的な目標を定め、支援計画に基づいて実施される。

障害者本人だけでなく、事業所や障害者の家族も支援の対象としている。

ジョブコーチが行う障害者に対する支援は、事業所の上司や同僚による支援(ナチュラルサポート)にスムーズに移行していくことを目指している。

配置型(地域障害者職業センターに配置)、訪問型(障害者の就労支援を行う社会福祉法人等に雇用される)、企業在籍型(障害者を雇用する企業に雇用される)などがある。

主な支援内容としては以下の通り。

①障害者本人に対する支援
  1. 職場内コミュニケーションの向上支援(挨拶、報告、職場内マナー等)
  2. 健康管理・生活リズムの構築支援(継続勤務、規則の遵守、生活リズムの構築等)
  3. 職務遂行能力の向上支援(職務内容の理解、作業遂行力の向上、作業態度の改善)
  4. 通勤等に係る支援

②雇用主に対する支援
  1. 障害に係る知識の伝達(障害特性の理解、障害に配慮した対応方法、医療機関との連携方法等)
  2. 職務内容の設定に関する助言(作業内容、工程、補助具等の設定等)
  3. 職務遂行に関わる指導方法の助言(指示や見本の提示方法、作業ミスの改善等)
  4. 従業員との関わり方(指示・注意の仕方、障害の知識に係る社内啓発の方策等)等に係る支援

③上司・同僚に対する支援
  1. 障害の理解に係わる社内啓発
  2. 障害者との関わり方に関する助言
  3. 指導方法に関する助言

④家族に対する支援
  1. 安定した職業生活を続けるための家族の関わり方に関する助言



◎福祉事務所


社会福祉法第14条に規定されている「福祉に関する事務所」を指す。

福祉六法(生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法)に定める援護、育成、更生の措置に関する事務を司る第一線の社会福祉行政機関となる。

都道府県及び市(特別区を含む)は設置が義務付けられており、町村は任意で設置することができる。

福祉事務所には、社会福祉法第15条に基づいて、次の職員が配置されている。

  • 所長:都道府県知事または市町村長の指揮監督を受けて、所務を掌理する。
  • 指導監督を行う所員(社会福祉主事):所長の指揮監督を受けて、現業事務の指導監督を司る。
  • 現業を行う所員(社会福祉主事):所長の指揮監督を受け、援護、育成、更生の措置を要する者の家庭を訪問、来所者に面接し、本人の資産・環境等を調査し、保護等の措置の必要性の有無及びその種類を判断し、本人に対し生活指導を行う等の事務を司る。
  • 事務を行う所員:所長の指揮監督を受けて、庶務を司る。


このほか、老人福祉の業務に従事する社会福祉主事、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司などが配置されている福祉事務所がある。


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小学校~大学までの教育領域で臨床活動をしています。また10年以上、臨床心理士資格試験対策の勉強会に携わってきました。
このブログでは公認心理師および臨床心理士の資格試験に向けた内容をアップしていきます。時々、コラムや読書録なども。

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