公認心理師 2018-2

2018年09月09日日曜日

緊急一時保護の判断を問う問題です。
厚生労働省のページに明確な根拠がありました。



解答のポイント

緊急一時保護のフローチャートを知っており、理解していること。


解答に必要な知識

まず一時保護対応として、以下の4つを知っておくことが重要です。

  1. 『緊急一時保護を検討』
  2. 『発生前の一時保護を検討』
  3. 『集中的な援助、場合によっては一時保護を検討』
  4. 『継続的・総合的な援助、場合によっては一時保護を検討』


本問で求められるのは、どういった場合に『緊急一時保護を検討』となるのかを知っていることです。
『緊急一時保護を検討』となるには2パターンあります。

  • 「当事者が保護を訴えている→当事者の訴える状況が差し迫っている」場合
  • 「当事者が保護を訴えていない→すでに重大な結果がある」場合

厚生労働省が示している、以下の図が非常に分かりやすいかと思います。
ご参照ください。





選択肢の正誤

上記のうち、緊急一時保護に該当するのは「②子どもは保護を求めていないが、すでに重大な結果がある」と言えます。

選択肢にある他のパターンも整理しておくと以下のようになります。
「①重大な結果の可能性があり、繰り返す可能性がある」については、上記の『発生前の一時保護を検討』に該当するので、答えとしては誤りです。

「③重大な結果は出ていないが、子どもに明確な影響が出ている」および「④子どもは保護を求めていないが、保護者が虐待を行うリスクがある」については、上記の『集中的な援助、場合によっては一時保護を検討』に該当するので、答えとしては誤りです。

「⑤子どもが保護を求めているが、子どもが訴える状況が差し迫ってはいない」については、これだけでは判断できない状態です。
これに「重大な結果がある」と加われば『緊急一時保護』に該当しますが、記載がない以上選択することはできません。
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About Me

小学校~大学までの教育領域で臨床活動をしています。また10年以上、臨床心理士資格試験対策の勉強会に携わってきました。
このブログでは公認心理師および臨床心理士の資格試験に向けた内容をアップしていきます。時々、コラムや読書録なども。

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